日経平均終値は５３８円安と急反落、「現状維持」の失望売り後も買い戻し入らず

　３０日の日経平均株価は前日比５３８円９４銭安の１万９５２０円０１銭と急反落。追加金融緩和の見送りを受けてほぼ全面安の展開となった。 　朝方は、低調な米ＧＤＰ（国内総生産）を受けた米国株安につられる形で２万円を割り込んでスタート。その後も継続的な売りに押され、徐々に下げ幅を拡大した。後場はやや下げ幅を縮小して始まったものの、午後１時過ぎに日銀金融政策の現状維持が発表されると、改めて売り一色に転換。連休前とあって買い戻しは入りづらく、下げ幅が５５６円まで拡大する場面もあった。 　個別では、今期予想が営業益６８５０億円でコンセンサスを下回ったホンダ <7267> や、米子会社に係る減損で前期純利益予想が３割減となった第一三共 <4568> が下落。１６年３月期は営業益２６．２％減を予想した共英製鋼 <5440> や、１６年３月期の営業減益計画が嫌気されたオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> も売られた。 　半面、今期予想は純利益４７％増でコンセンサスを上回ったトプコン <7732> や、今期は営業益２３．７％増で５円の増配見込むＪＡＬＵＸ <2729> が上昇。新日鉄住金 <5401> が株式交換で完全子会社化する日鉄住金テックスエンジ <1819> や鈴木金属工業 <5657> も買われた。 　業種別では、情報・通信、精密機器、食料品などが下落。一方、海運と卸売業は上昇した。（編集担当：松浦直角）