【為替本日の注目点】中国ＰＭＩが波乱要因なるか、ユーロドル続伸

　ＮＹ市場 　ドル円は失業保険申請件数が１５年ぶりに低水準だったことで、ドルが買われ、１１９円９０銭まで上昇。その後は株価の下落に伴ってドル売りも強まり、１１９円３５－４０銭で引ける。ユーロドルは続伸。欧州時間に１．１２台半ばまで上昇した後、一旦売りに押されたものの、ＮＹでは１．１２６７までユーロが買われた。 　株式市場は続落。ハイテク株や小型株が売られ、主要３指数とも大幅安。ダウは１９５ドル下落し、１万８０００ドルの大台を割り込む。債券相場は小幅に上昇したものの、前日とほぼ同水準で引ける。金は大幅に続落。原油は続伸し、一時は６０ドル近辺まで上昇。 　３月個人所得　　　　　　　　　→　０．０％ 　３月個人支出　　　　　　　　　→　＋０．４％ 　３月ＰＣＥコアデフレーター　　→　＋１．３％ 　新規失業保険申請件数　　　　　→　２６．２万件 　４月シカゴ購買部協会景気指数　→　５２．３ 　ドル／円 １１８．８２　～　１１９．９０ 　ユーロ／ドル １．１１１６　～　１．１２６７ 　ユーロ／円 １３２．８６　～　１３４．５１ 　ＮＹダウ －１９５．０１　→　１７，８４０．５２ドル 　ＧＯＬＤ －２７．６０　→　１，１８２．４０ドル 　ＷＴＩ ＋１．０５　→　５９．６３ドル 　米１０年国債 －０．０１０　→　２．０３５％ 　本日の注目イベント 　豪　　　豪第１四半期生産者物価指数　 　日　　　３月消費者物価指数　 　日　　　３月失業率　 　中　　　中国　４月製造業ＰＭＩ（速報値）　 　中　　　中国　４月非製造業ＰＭＩ（速報値）　 　英　　　英４月製造業ＰＭＩ　 　米　　　４月ＩＳＭ製造業景況指数　 　米　　　４月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）　 　米　　　ロレッタ・クリーブランド連銀総裁講演　 　米　　　ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演　 　昨日の為替市場は比較的値幅も大きく、よく動きました。ユーロドルは、ユーロ圏の消費者物価指数が「ゼロ」まで戻り、デフレからの脱却が可能との見方からユーロが続伸し、ＮＹ市場では１．１２６７までユーロ高が進行しています。１．０４台で、一旦底値を確認した後も上値が重く、１．０５台まで下げましたが、そこでダブルボトムを形成し、１．１２台半ばまで反発しています。今朝も１．１２台前半で取引が開始されたことから、「日足」では昨年５月以来、実に約１年ぶりに「雲を上抜け」しています。 　ギリシャへの支援問題がまだ不透明ではあるものの、テクニカル的には上昇余地が見られ、上値の目安は１２０日線がある、１．１５手前と見ることもできます。長い間続いた低金利に加え、今年３月からのＥＣＢによる量的緩和。さらに急激なユーロ安が加わり、ユーロ圏もデフレからの脱却が見えてきたようです。中でもドイツは製造業を中心に、ユーロ安の恩恵を最大限享受しているようです。 　ドル円も昨日は１１８円５０銭をつけた後、１円以上も反発していますが、依然としてレンジ内に収まっています。１１８円台半ばから下値では、ドル買い注文も多いと見られ、ユーロドルでドル安が進んでいる割にはドル円は下がりません。特に昨日は、日経平均株価が今年最大の下げを見せ、前日比５３８円も下落したものの、円買いが見られたのは短時間で、ドル円と株価の相関がさらに低下した印象があります。 　ＮＹでは新規失業保険申請件数が２６万２０００件と、先週比３万４０００件も減少し、１５年ぶりの低水準となっています。この結果俄然、来週末の雇用統計にも期待が膨らみ、４月の「雇用統計ショック」から、早くも立ち直る気配も出て来ました。雇用統計の先行指標とも言えるこの失業保険申請件数が順調に減少している以上、ＦＲＢがメドとする２０万人の雇用者増は確保されると思われます。また前日のＦＯＭＣでの、経済指標の下振れは一過性のものであるとの声明文と整合性が取れていると見ることも出来ます。 　日銀の決定会合では市場予想通り追加緩和は見送られました。展望レポートで消費者物価指数の見通しを「＋１．０％」から、「＋０．８％」に下方修正し、２％の達成時期も、２０１５年度中心とする時期から、２０１６年前半というように延長しました。それでも「物価上昇基調」は確実に進行しており、人々のデフレからの意識も転換しているとして、日銀はこれまでの政策の維持を決めています。 　本日は中国のＰＭＩ発表が波乱要因ですが、予想レンジは１１８円８０銭～１２０円程度と見ています。今年に入ってからのドル円は、去年の後半のように、明確なトレンドが見えていません。それでも当社のセミナー参加者の人数を見ると、確実に増加しています。ＦＸ人気は、ゆっくりですが着実に高まっていると言えそうです。良い連休を・・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）