中国の不動産市場・・・「供給過剰」が問題に！＝中国メディア

　中国メディアの新華社は１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民副総裁がこのほど、中国不動産市場における主要な問題は「空室率が高く、空室総面積は１０億平方メートルにも達する」と指摘したことを紹介した。 　記事は、ＩＭＦ駐中国代表が発表した報告書を引用し、中国不動産市場における供給過剰は「中国全土の問題」であり、小規模都市ならびに中国東北部で特に目立つと紹介。続けて、ＩＭＦが発表した「空室総面積１０億平方メートル」という数字は正確なのだろうかと疑問を投げかけた。 　続けて、中国の西南財経大学が２０１４年に発表した報告書として、中国国内には「放置されたままの居住用不動産が数多く存在し、１３年における不動産市場全体の空室率は２２．４％に達する」と伝えた。さらに、借り手や買い手のいない居住用不動産は４８９８万戸に達し、居住用不動産の空室率は米国や日本を上回ると論じた。 　さらに、ＩＭＦのデータは「サンプルの選出方法やデータの取得方法の違いにとって、客観的なデータと差異がある」と主張し、中国房地産業協会の任志強副会長などが「借り手や買い手のいない居住用不動産が５０００万戸に迫るなどはあり得ない」、「空室率が２０％を超えることなど絶対にない」などと反論していることを紹介した。 　一方で記事は、一部の不動産ディベロッパーの関係者の話として「中・高級マンションの空室率が高いことは間違いない」と伝え、特に一部の都市では人のまばらな居住区域が存在することも争いようのない事実と指摘。上海などでも空室率が２０％に達する高級マンションがあることを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）captainimages／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）