日本アジアグループは軟調展開だが売られ過ぎ感強く反発のタイミング、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料

■第３四半期累計で好業績確認すれば出直り本格化 　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。公共投資関連やメガソーラー関連など多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、２月１３日発表予定の第３四半期累計（４月～１２月）で好業績を確認すれば出直りの動きが本格化しそうだ。 　　空間情報コンサルティング事業（国際航業が展開する防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工 <6403> と業務提携した。 　　１月１７日には静岡県富士市から「（仮）富士市東部浄化センター太陽光発電所」の開発・運営を行う事業者としての特定を受け、富士市、当社、および共同事業体であるソーラーパワーネットワークとの間で基本協定書を締結した。同市西部浄化センターに次いで同市で２カ所目のルーフトップ型太陽光発電所となる。また１月２４日には栃木県那珂川町「サイカチ山ソーラーウェイ」が完成したと発表した。１３年１１月稼働の大分県「杵築ソーラーウェイ」および１４年１月竣工の大分県「宇佐ソーラーウェイ」に続いて、証券化スキームによって資金調達した３カ所目のメガソーラー発電所となった。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。事業環境は中期的に良好であり、将来的に安定収益源となるメガソーラー事業の積み上げが期待される。 　　なお１２月１０日に発表したマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第３回～第６回新株予約権発行に関連して、２月３日には１２月２６日発行の第３回新株予約権の１４年１月における月間行使状況を発表した。対象月間に行使（行使価格７４０円）された新株予約権数は合計２４２５個（２４万２５００株）（発行総数に対する行使比率１９．４０％）で、対象月の月末時点における未行使の新株予約権数は１万７５個（１００万７５００株）となった。 　　株価の動き（１３年１０月１日付で株式１０分割）を見ると、昨年１０月以降は概ね６００円台～９００円台で乱高下する展開だが、足元では１月１５日に付けた直近高値８６３円から急反落の展開となり、２月３日には５６５円まで下押す場面があった。新株予約権発行を嫌気する動きが続き、足元の全般地合い悪化の影響も受けているようだ。ただし収益改善の流れを考慮すれば売られ過ぎ感を強めている。 　　２月３日の終値５７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善の流れに変化はなく指標面には割安感が台頭している。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）