ラクーンは急騰の反動調整一巡して出直りの動き、中期成長力を評価する流れに変化なし

　　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン <3031> （東マ）の株価は、昨年１１月高値からの反動調整が一巡して出直りの動きを強めている。足元では全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。ＥＣ市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。 　　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組み、１３年１０月末時点で会員小売店は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）、出展企業は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）となっている。 　　１月２３日には、新規事業としてクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」の提供を１４年３月中旬から開始すると発表した。業種を問わず、すべてのＢｔｏＢにおける受発注をＷｅｂ一元管理できるクラウド受発注ツールで、基本機能を無料として来期（１５年４月期）から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。 　　今期（１４年４月期）の連結業績見通しは、売上高が１０３億円～１０６億円（前期比５．２％増～８．３％増）、営業利益が２億２０百万円～２億３０百万円（同２１．５％増～２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円～２億２０百万円（同１９．３％増～２５．０％増）、純利益が１億２５百万円～１億３５百万円（同６．０％減～１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。なお２月２５日に第３四半期累計（１３年５月～１４年１月）の業績発表を予定している。 　　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値９９３円の反動調整が一巡し、１２月下旬の５５０円～５６０円近辺の水準から急反発して出直り展開となった。１月９日には７８８円、そして１月２７日には９０５円まで急伸する場面があった。足元は一旦反落しているが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。中期成長力を評価する動きだろう。 　　２月３日の終値６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．７倍近辺である。足元の反落は日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認する形であり、出直りの流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）