富士製薬工業強い、後発医薬品が好事業環境

　　後発医薬品大手、富士製薬工業 <4554> は、２月３日（月）３３円高（＋１．７８％）の１８８９円と続伸している。社会保障関係費が初めて３０兆円を突破。少子高齢化の下、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めるとして、安倍首相が施政方針演説において、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を拡大を指摘したことが下支え、外部環境の影響を受けにくい、ディフェンシブ銘柄として見直されており、短期的に注目したい。 　　足元の業績、売上高については、新薬である「オプチレイ注」のマリンクロットジャパン株式会社からの販売移管や塩野義製薬株式会社から産科・婦人科製剤の新薬４製品の製造販売承認の承継及び販売移管（「ルトラール錠」、「フラジール膣錠」の承継及び「クロミッド錠」、「ノアルテン錠」の販売移管）を受けることなどにより増加を見込む。利益面については、ジェネリック医薬品市場での企業間競争の激化や、平成２６年４月の薬価改定の影響、第５製剤棟の第Ⅱ期工事の稼働による償却費の増加、研究開発費の増加が見込まれることから、２０１４年９月期業績予想は、売上高２９４億６５００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益３４億５０００万円（同５．８％増）、経常利益３３億８５００万円（同０．３％増）、純利益２億０７００万円（同０．１％増）と若干の増益を見込んでいる。年間配当は４４円（同４円増）を予定している。 　　株価は、５月１０日につけた昨年来高値２３８０円から８月３０日安値１６０１円まで調整を挟んで１月９日高値１９６９円と上昇。１月２８日安値１７６８円と下げて切り返す動き。日本産科婦人科学会は、結婚している夫婦に限定している体外受精の治療対象を事実婚のカップルにも広げるよう会告（倫理指針）を変更する方針を固めたことを受け、厚生労働省も不妊治療の公費助成対象を事実婚に広げるかどうかを検討するとしており、不妊症治療薬や不妊症治療薬を製造している同社にフォローの風が吹いている。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、配当利回り２．３％と利回り妙味もソコソコある。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜きゴールデンクロスを示現しており、２０００円大台乗せから一段高へ進む公算大。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）