【為替本日の注目点】株価急落で円買い加速、日米株安ドル円１０１円近辺の攻防

　ＮＹ市場 　ドル円は大幅に下落し、一時１００円７７銭まで円買いが進む。ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を大きく下回ったことで、株価の急落、長期金利の低下から円買いが強まり円全面高。引け際には１０１円近辺まで戻したものの戻りも限定的。　 　ユーロドルは１．３５を挟んでもみ合い。ユーロ円の動きが活発でユーロドル自体は一進一退。　 　株式市場は連日の大幅下落。ＩＳＭ製造業景況指数の悪化から株価の下落が止まらず、ダウは先週末比３２６ドル安。　 　債券相場は続伸。「リスクオフ」が一段と加速したことから終始買い物を集める。長期金利は２．５７％台まで低下し、約３ヵ月ぶりの低水準。　 　金は大幅に反発し、原油は続落。　 　１月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５１．３　 　ドル／円 １００．７７　～１０２．１５ 　ユーロ／ドル １．３４８５　～　１．３５３６ 　ユーロ／円 １３６．３７　～　１３７．８５ 　ＮＹダウ －３２６．０５　→　１５，３７２．８０ドル 　ＧＯＬＤ ＋２０．１０　→　１，２５９．９０ドル 　ＷＴＩ 　－１．０６　→　９６．４３ドル 　米１０年国債 －０．０６５　→　２．５７５％ 　本日の注目イベント 　豪　　　ＲＢＡキャッシュターゲット　 　日　　　１月マネタリーベース　 　欧　　　ユーロ圏１２月生産者物価指数　 　米　　　ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演　 　米　　　エバンス・シカゴ連銀総裁講演　 　ドル円はこれまでサポートされてきた１０１円台後半を完全に割り込むと下落が加速し、一段と円買いが進み、ついに１００円台後半まで円高が進みました。ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回ったことで、ＮＹ株式市場でポジション調整の売りが株価を押し下げ、ＮＹダウは先週末に比べ、３２６ドル安と今年最大の下げを記録し、「リスクオフ」の流れから円が全面高の展開になっています。昨日の東京市場での動きを見ても、ドル円は１０２円台前半で底堅い動きを見せていました。日経平均株価が下げ幅を広げても１０２円台を割り込まず、一時は１０２円４０銭超えまで買われる場面もありましたが、結局ＮＹ市場で一段の円高水準までドル売りが進む、これまでと同様な展開になっています。 　先週のＦＯＭＣでは粛々と「緩和縮小」を決めたばかりでしたが、その背景には「米景気に対する強い自信」があったものと推測されますが、昨日のＩＳＭ製造業指数を見ると、ここ８ヵ月で最も遅いペースでの拡大になっています。同指数は「５０」が拡大か縮小かの分けれ目ですが、「５１．３」は拡大を示しているものの、前月の「５６．５」からすると極めて弱い数字です。１月に発表された雇用統計と同様に、米景気の先行きに「黄信号」が灯ってきたと言うと、言い過ぎかもしれませんが、株価の動きが先取りしていると見ることもできそうです。 　昨日は新興国通貨も下げましたが、驚くほどの下げには至っていません。やはり、株価の大幅な下げが「リスクオフ」を引き起こしていると考えられます。既に今年に入って１２００ドルを超える下げを見せているＮＹダウですが、これをポジション調整という言葉で説明することも無理があるかも知れません。昨年１２月に連日史上最高値を更新していたわけですが、「山高ければ、谷深し」といったところでしょうか。 　１０５円台半ばから１００円台後半まで下落したドル円も状況は同じです。昨日の１００円７７銭まで下落したことで、「日足」では「雲」を下抜けしています。ただここには、１００円６８銭辺りに「１２０日線」があります。その下には「２００日線」が１００円０４銭近辺にあるため、最大この水準までの下落があるかもしれません。同時に「遅行スパン」は「５２日線」で下げ止まっていることが確認でき、１０１円台の攻防が続きそうですが、テクニカル上ではまだ、踏ん張っているとみることができます。上記１００円０４銭が最後のサポートとすれば、やはり１００円が「心理的」にも「テクニカル的」にも重要な節目とみることができそうです。 　いつも通り、早朝のオセアニア市場ではＮＹ市場の引けた水準からドル高に振れています。ドル買いが一巡すると、日本株の下げをにらみながらドル売りに転じる展開が予想されます。昨日と水準が１円違うことから、ここからのドル下落も限定的と見ることもできそうですが、それでも日経平均株価が３００円を超える下落を見せると、１００円台での取引になることは避けられないと思われます。株価がさらに下落して、５００円を超えるようだと１００円台半ばの攻防になるかもしれません。ただ、日本企業の決算発表が続いていますが、企業収益は好調であるため、株価のサポートになるとは思います。レンジは１００円３０銭から１０１円８０銭とワイドに予想します。上値が重い展開ですが、突っ込み売りには注意が必要です。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）