パシフィックネットはマイナンバー関連で年初来高値奪回を目指す

■マイナンバー制度対応ソリューションを「第１２回情報セキュリティＥＸＰＯ【春】」で展示 　　パシフィックネット <3021> （東マ）は本日（１１日）午後１時、マイナンバー制度対応ソリューションとして「ＩＴ資産のデータ消去・処分サービス」を「第１２回情報セキュリティＥＸＰＯ【春】」で展示することを発表した。今後、マイナンバー関連銘柄の注目銘柄として浮上するものと思われる。 　　今年１０月からスタートするマイナンバー制度では、特定個人情報を扱うすべての事業者・官公庁に対して取扱いガイドラインで定められたセキュリティの強化が必須となっているが、使用済みＩＴ機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。同社のＩＴ機器処分サービスは、既にこのガイドラインに完全に対応している。 　　そこで、５月１３日（水）～５月１５日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第１２回情報セキュリティＥＸＰＯ【春】」で同社のマイナンバー制度対応ソリューションサービスを展示することになった。 　　今後、株価は、４月１０日に付けた年初来高値６２０円の奪回を目指して動くものと予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）