米国への「中国高速鉄道」売り込み、ＨＰ上で「国連もＮＡＳＡも協力」・・・中国メディアすら「本当かよ？」

　中国メディアの新華国際は７日、日本の新幹線と中国高速鉄道が国際市場で受注争いを展開していることについて、「新幹線は５０年にわたって安全な運行が続けられている」と紹介し、「高速鉄道強国の日本に対して、中国は何を武器に立ち向かうべきか」と論じた。 　記事は、日本が現在、米カリフォルニア州の高速鉄道計画のほか、テキサス州の高速鉄道計画などのプロジェクトの受注を目指して積極的に米国に働きかけていると伝え、特にカリフォルニア州の高速鉄道では中国企業も入札意向書を提出しており、「日本と中国の一騎打ちになる可能性がある」と論じた。 　続けて記事は、中国企業に対して米国進出に関するコンサルティングサービスを提供している米国企業の関係者の話を引用し、「中国企業は米国でのビジネスの経験が乏しいが、日本の鉄道関連メーカーはすでに米国の鉄道産業に深く食い込んでいる」と伝えた。 　さらに、中国の高速鉄道は技術に関して英語の情報が少なすぎることが国際市場の開拓に向けたネックとなっていると伝えたほか、カリフォルニア州の高速鉄道計画に入札意向書を提出したのは中国企業の代理商だったと紹介。 　米国では代理商を使うことは専門性に対する疑問を招きやすく、競争力が欠けているためとみなされる可能性があると懸念を示したうえで、同代理商のウェブサイトでは「中国語から英語への翻訳において一部で問題が見られた」と伝えたほか、協力先として「国連事務局」や「米航空宇宙局」、「米国上院」などの名称が記載されており、事実にそぐわない可能性もあると論じた。 　一方で記事は、高速鉄道の国際化という点で日本は豊富な経験を有していると伝え、日本は１９９０年代にはワシントンに国際交通運輸に関する研究室を設置し、日本の経験を米国政府および米国民に紹介、提言していると紹介。続けて、中国企業に対してコンサルティングサービスを提供している米国企業の関係者の話として「中国が高速鉄道の国際化を推進するうえで、日本のように米国に研究センターを設置し、米国市場に対するマーケティング戦略を策定し、認知度を高めるための専門機関を置くべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。サーチナ編集部撮影）