韓国の景気低迷・・・日本よりは「良好」も後退が続く＝韓国報道

　複数の韓国メディアは１２日、ソウルで大韓商工会議所が開いた講演会の中で、野村総合研究所の首席エコノミストが「世界経済の中での韓国経済の動向」というテーマで講演をし、「韓国経済は“日本の失われた３０年”よりも良好ではあるが、景気低迷は進行中である」と分析したと報じた。 　記事によると、野村総合研究所の首席エコノミストはこの講演の中で、韓国の経済状況について発表。現在の韓国は“日本の失われた３０年”の長期景気低迷よりは良好であると述べた一方で、「２０１２年以降、韓国の製造業の設備稼働率が持続的に下降している」とし、「韓国の企業の在庫率も高まっていることから、景気後退現象が進行していることは事実である」と指摘したと報じた。 　加えて、同エコノミストは「このような低成長を終わらせるためには、家計負債の問題を優先して解決するべきである」と強調したほか、韓国政府は今後の政策として「不動産市場の低迷に伴う金融市場の崩壊に備え、雇用促進のため強い中小企業を育てなければならない」と主張したと報じた。 　また、同研究所のソウル事務所代表は、韓国の消費市場に対する二極化を指摘。２０１０年以降、韓国の家計消費支出は減少したうえ、韓国の流通業の成長率が大型販売店やデパートを中心に大幅に下落しているとし、「店舗の大型化、品揃えの多様化、オン・オフライン店舗のアクセシビリティ強化など、消費者の利便性のための革新的な変化と投資が不可欠である」と述べたと伝えた。 　また、米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーコリアのチェ・ウォンシク代表は、現在の韓国経済は、否定的な要素に囲まれているものの、長期的には好転する要素も存在していると分析。否定的な要素としては「生産人口の急激な高齢化、中期の低い競争力、家計の低い可処分所得」などの内的要因をあげたほか、「米国の量的緩和不安、円安の長期化、中国の実体経済成長の鈍化」などの外的要因であると述べた。 　その一方で、チェ代表は、長期的にみて好転する要素について「２０３０年には世界の中間層が５０億人に増える見込みであり、この中の過半数が韓国と隣接するアジア圏に居住するであろう」とし「これらを活かさなければならない」と述べたと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）