中国経済の「高度成長期」は終わった＝中国メディア

　中国メディアの証券時報はこのほど、中国経済はこれまで廉価な労働力を背景に世界の工場となり、不動産市場の反映のもとで高成長率を謳歌してきたと伝える一方、「現在の中国経済はもはや過去とは異なり、１９９０年代の日本と似た状況に陥りつつある」と論じた。 　記事は、１９９０年代の日本経済および金融市場について振り返ることは、中国が今後の金融政策について判断するうえで必要なことだとし、日本のバブル崩壊から失われた２０年までの金融政策や市場構造の変化を紹介。 　さらに、現在の中国経済と当時の日本経済における類似点として「人口ボーナスの減少とともに不動産の在庫が高止まりし、価格の下落リスクがあるうえ、投資が減少していること」、「企業は負債比率が高いうえに市場では需要不足が顕在化しており、バランスシートが悪化する企業が増えていること」、「政府が金融改革を進めており、金融市場に大きな変動が起きる可能性があること」などを挙げた。 　続けて、日本経済を参考としたうえで中国経済がハードランディングを避けるためには「中国経済の鈍化およびデフレリスクの上昇」だけでなく、経済転換を果たすために地方政府が抱える莫大な債務や不動産バブルの鎮静化、企業の負債比率の低下、シャドーバンキングの収束といった構造的問題を解決する必要があると指摘した。 　さらに記事は、中国が利下げを行ったことについて「当然必要だ」とし、企業の資金調達コストを低減させ、不動産販売を伸ばし、銀行融資の条件を改善することができると主張。さらに、地方政府にとっても高い金利の債務の低コスト化が可能であり、金融リスクの低減につながると主張した。 　一方で記事は、金融緩和にはリスクも存在すると指摘し、「世界的に生産設備が過剰となっていることを考えればデフレリスクも存在する」としたうえで「現在の中国経済はもはや過去とは異なり、１９９０年代の日本と似た状況に陥りつつある」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Urs FLUEELER／１２３ＲＦ.ＣＯＭ）