第７回　「円安関連倒産」の動向調査＝帝国データバンク

　帝国データバンクは、２０１３年１月から２０１５年４月までの倒産企業（負債１０００万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 　なお、「円安関連倒産」に関する調査は２０１５年４月６日に続き７回目となる。 　調査結果 　１．４月の「円安関連倒産」は３５件判明し、前月比では２７．１％の減少となったものの、前年同月比は５２．２％の大幅増加となり、集計開始の２０１３年１月以降１６カ月連続の前年同月比増加。２０１３年１月以降の累計は６３４件に達しており、６００件の大台を突破した 　２．地域別では、４月は「関東」が東京都を中心に１８件（構成比５１．４％）判明し、前年同月（６件）の３倍に増加。集計開始の２０１３年１月以降の累計で見ると、鳥取県を除く全国４６都道府県で判明、円安の影響は全国各地に及んでいる 　３．業種別では、４月は「卸売業」が１６件（構成比４５．７％）を数え、このうち、繊維・アパレル関連が７件で最も多い。次いで、「運輸・通信業」（９件＝すべて運輸業、構成比２５．７％）、「製造業」（８件、同２２．９％）の順。製造業の内訳は、食品関連が３件、出版・印刷関連が２件 　４．負債規模別では、４月は「１億円以上５億円未満」を中心に中小・零細企業が全体の９割弱。負債トップはスポーツ靴卸のトライデントの４０億円。繊維・アパレル関連で大型倒産目立つ（情報提供：帝国データバンク）