韓国を「いけにえ」にするな！・・・「為替戦争」避けられぬ＝韓国華字メディア

　韓国メディア・東亜日報の中国語版は１３日、「世界の“為替戦争”において韓国だけが犠牲になるのか」とする社説を掲載した。 　文章は韓国の中央銀行・韓国銀行が１５日に利下げ実施の結論を出す金融貨幣委員会会議を開催すると紹介。その背景として、中国の中央銀行である中国人民銀行が１１日に基準利率を０．２５ポイント引き下げ、世界２７カ国が争うように利率を下げたこと、６月に利上げを予定していた米国が、輸出促進のために利上げを遅らせる姿勢を見せていることを伝えた。 　そして、今年初めに日本とＥＵが量的緩和政策を取り、世界経済の２大支柱である米国と中国も“為替戦争”に入ったことで、ウォンの値上がりがさらに激しくなり、韓国の輸出企業が直面する困難がますます大きくなる可能性が高いと分析。“為替戦争”という点からみれば韓国の利下げは必須であるものの、その一方で家庭の負債が増加するリスクを懸念せざるを得なくなるとした。韓国銀行は利下げの利害を詳細に分析したうえで施策を決定することが必要であり、「どのような状況にあっても、韓国がただ“犠牲”となることはしてはいけない」と論じた。 　文章はまた、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が先月末に「円安と中国経済成長鈍化という外的リスクが経済回復を妨げる要素となっている」、「政界や政府、企業、労働者などが共同参画してマクロ経済政策の調整と構造改革を推進するべき」との見解を示したことにも触れた。 　崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済担当副首相は７日、「世界的な取引が減ったのか、わが国の輸出構造に問題があるのか、詳細に研究したうえで相応の対策を制定する必要がある」と述べた。 　文章はまず、崔副首相を危機感不足と強く批判。崔副首相が５月初頭に「早く職責を果たして、政治の分野にもどるべきでないのか」と発言したことを「理解に苦しむ」、「すでに、心の中は選挙のことばかりなのだろう。輸出経済の構造問題と全世界の環境変化を見て見ぬふりだ」などと論じた。 　文章は、「各国における経済政策で、民族主義が台頭している」と主張。緊迫した状況のなかで、経済性格と金融政策の最高指導者として、崔副首相と、さらに李総裁も、使命感に欠けており、策をもっていないと主張。「職業精神を忘れてはならず、世界的な経済戦争に全力を尽くさなければならない」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）