日本では「中国崩壊論」が根強く存在・・・「脅威論」までも＝中国メディア

　中国メディアの捜狐は７日、日本では中国の政治や経済、文化、芸術などを研究対象とする学者が数多く存在すると伝える一方、日本では「中国崩壊論」も根強く存在すると伝え、「なぜ日本の学者は中国崩壊論を唱えるのか」と疑問を呈した。 　記事は、日本の学者のなかには中国を深く理解し、中国地方政府の幹部よりも中国を深く知っている学者もいると伝える一方で、「一部には中国を訪れたこともないのに、いつ中国が崩壊するかという点ばかり注目している学者もいる」と主張した。 　さらに、日本では１９９０年代から「中国は１０年後に崩壊する」などといった論調がたびたび見られると伝え、１４年に香港で起きた「香港反政府デモ」の際も「香港人の行動が中国人に民主主義を喚起させ、中国崩壊のきっかけになる」といった言論が日本で見られたと伝えた。 　続けて、日本の一部の学者が「中国崩壊論」を主張する理由について、冷静な日本人に尋ねてみたと紹介し、日本人からは「何事も管理されている日本から見て、中国はさまざまなことが起き、乱れて見えるため」、「学者が自身の著作を売るため、中国崩壊論という目を引く言葉を使用している」などといった見解が寄せられたと紹介した。 　さらに記事は、日本では「中国崩壊論」と「中国脅威論」は常に結びついて論じられる存在であるとし、中国の環境汚染や貧富の差、海洋進出といった事象を取り上げ、「中国崩壊論」と「中国脅威論」の双方に結びつけていると不満を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）