日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」＝中国メディア

　中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。 　記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、２０世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。 　一方、１９９０年代に入ると日本は「失われた１０年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。 　そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか？」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。 　続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技（シャオミ）など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。 　さらにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が４９．４％、日本は３４％を占める」と紹介しつつ、ｉＰｈｏｎｅという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「１台のｉＰｈｏｎｅに含まれる中国側の原価は４％未満に過ぎない」と指摘し、中国がｉＰｈｏｎｅに付加した価値も４％未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Visions Of America LLC ／１２３ＲＦ.ＣＯＭ）