深刻化する中国環境問題（１）＝関志雄

―危機から商機へ― 中国経済新論「中国の経済改革」－関志雄 　　中国では、エネルギー消費の拡大とともに、大気汚染をはじめとする環境問題が深刻化しており、すでに危機の域に達している。これまで中国は、環境を犠牲にしても経済成長を優先させてきた。しかし、所得水準が上昇するにつれて、国民の環境保護への意識が高まっており、政府も本格的に省エネルギーと環境対策に取り組むようになった。このことは、環境産業を中心に、国内外の企業に多くのビジネスチャンスをもたらしている。 ●　エネルギーの消費拡大とともに深刻化する環境問題 　　急速な工業化とモータリゼーションの進展を背景に、中国におけるエネルギー需要が急速に伸びている。英石油大手ＢＰの統計によると、中国は、２０１０年に米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国になった。２０１３年の中国における一次エネルギーの消費量（石油換算）は、２８．５億トン、世界全体の消費量に占めるシェアも２２．４％に達している。一次エネルギーの構造を見ると、日米欧といった先進国の場合、石油が中心になっているのに対して、中国の場合、２０１３年に石炭が依然として全体の６７．５％を占めており、石油のシェアは１７．８％にとどまっている（表１）。それでも、中国の石油消費量は、５．０７億トン（世界全体の消費量の１２．１％）と日本の２．０９億トン（同５．０％）を大きく上回っている。 　　中国では、エネルギー消費の拡大とともに、環境問題が深刻化している。先進国に比べて、ＣＯ₂排出量の多い石炭をはじめとする化石燃料への依存度が高いことが、この傾向に拍車をかけている。中国のＣＯ₂排出量は２００６年に初めて米国を抜いて世界一の規模となり、その後も増え続け、低下傾向に転じた米国との差を広げている（図１）。 　　現に、環境の悪化が急速に進んでおり、国民の健康に多大な被害をもたらしている。特に、２０１３年１月１２日、北京市内の多くの観測地点でＰＭ２．５（粒径２．５μm以下の微小粒子で、その主な排出源は自動車の排気ガスや、工場の煤煙など）の観測値が中国の環境基準値の約１０倍、日本の環境基準値の約２０倍に当たる７００μg／m³を超え、町全体が濃霧に覆われた。大気汚染は北京、天津、河北、河南、山東、江蘇、安徽、湖北、湖南など、１４３万km²の広範囲を覆い、８億人に影響し、工場の生産停止や、建設工事の中止、交通事故の多発、高速道路・空港の閉鎖など様々な影響が出た。呼吸器患者も急増した（岡崎雄太「北京市の大気汚染について―微小粒子状物質“ＰＭ２．５”とは―」、在中国日本大使館主催「大気汚染に関する講演会」資料、２０１３年２月６日）。 　　こうした中で、元ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）女性キャスターの柴静が自主制作した中国の大気汚染についてのドキュメンタリー『穹頂之下』が、２０１５年２月末にネットで公開された。同ドキュメンタリーは、環境悪化の背景にある企業の違法行為、これに対する当局の無策、そして国有企業と政府の癒着などを具体的に描いており、改革の必要性を訴えた。これはアクセス数が２億回を超えるほど大きな話題を呼び、国民の環境保護への関心を高めた。 表１　主要国の一次エネルギー消費状況（２０１３年）（図入りサイト参照） 図１　米国を抜いて世界一のＣＯ₂排出国となった中国（図入りサイト参照） 　　環境保護部の陳吉寧部長は、中国における環境問題の深刻さについて、次のように認めている（陳吉寧、第１２期全国人民代表大会第3回会議のプレスセンターで行った記者会見での発言、２０１５年３月７日）。 　　「汚染物質の排出量は依然として非常に高い水準にあり、環境容量の上限に近づくか、超過している。一部の地域、一部の期間・時間帯においては、超過量が依然として大きい。このため、中国の環境問題は依然として非常に深刻である。これらの問題は、以下の三つの面に現れる。第一に、煙霧の問題、水系の富栄養化の問題、地下水の汚染問題、都市の悪臭を放つ汚れた水の問題など、環境の質が悪い。第二に、生態系の損失、特に水系の生態系損失が深刻である。第三に、産業の配置が合理的でないために、大量の重化学工業が川沿い、湖沿いに分布している状況は、高い環境リスクをもたらしている。環境問題は今や、小康社会の全面的実現のボトルネックとなっている。」 　　中国において環境の悪化に歯止めがなかなかかからない背景には、経済の急速な発展に加え、次のような制度上の問題もある。まず、現行の党と政府機関の人事評価体制では、経済発展を強調する（ＧＤＰ至上主義）傾向が強い。次に、司法改革は進んでいるものの、地方レベルにおいて党と政府が、司法機関の独立した裁判権の行使を妨げる問題は依然として残る。そして、成長転換期を迎えつつある中国が進めている省エネ・環境保護分野における規制強化に対し、生産事業者の腰は重く、多くの企業が環境コストを犠牲に、非効率で環境負荷の大きい古い生産設備を頼りに、経済利益のみを追求してきた現実がある。最後に、環境保護法は基本法としての性格を持っているため、関連法の整備がないと実行力はない（汪勁、「２０１４年中国改正『環境保護法』の制定及び法執行への影響」、科学技術振興機構中国総合研究交流センター主催第８２回研究会での報告、２０１５年３月１２日）。 （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子） （出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）