【今週の注目銘柄】改正水防法が成立、地質調査の必要性も高まる

　１３日、改正水防法が参院本会議で可決、成立した。従来、豪雨による浸水被害では、河川周辺が浸水想定区域になっていたが、排水しきれない雨水が市街地などにあふれる「内水氾濫」による被害も大きい。改正水防法では、「内水氾濫」の恐れがある市街地についても指定が義務付けられる。ハザードマップ作成や、浸水被害の防止などで地質調査の必要性が高まりそうだ。 　応用地質 <9755> は地質調査大手で公共投資の比率が高い。８日に発表した１５年１２月期第１四半期は営業益１８億１９００万円（前年同期比３４．９％減）となった。ＰＢＲは１倍割れ。配当は年間２８円（中間期・期末ともに１４円）で予想配当利回りは１％台後半。 　箱根山では火山活動が活発になっており、火山観測関連銘柄としても重要性や注目度が高まっている。（編集担当：宮川子平）