シャープ、第３四半期決算で黒字転換も経営改革の推進は緩めず

　シャープ <6753> は２０１４年２月４日、２０１３年度第３四半期決算を発表した。第３四半期まで累計（４月－１２月）の売上高は２兆１５７２億円（前年同期比２１％増）、営業利益は８１４億円、経常利益は３７５億円、純利益は１７７億円と黒字に転換した。自己資本比率は、２０１３年３月末の６．０％が１２月末には１３．１％に改善した。決算発表会で同社代表取締役社長の高橋興三氏（写真）は、「期初の目標を決算数値では達成したが、依然として財務内容は厳しく、引き続き、経営改革を緩めることなく推進したい」と語った。 　今期の業績改善の牽引役は、デジタル情報家電（部門売上高は前期比２３．５％増、営業利益は同３．８倍）、太陽電池（同２９．４％増、９３．７％増）各部門の伸長。業績悪化の大きな要因であった液晶部門は、売上高こそ前期比２．５％減と減収だったが、営業利益は同４３．１％増と利益率が大幅に改善した。 　経営改善対策の取り組みについては、減価償却費の削減や人件費の減少によって２０１２年度１－３四半期（９カ月）対比で９７６億円の固定費削減を実施し、黒字転換に大きく寄与した。また、資本増強策として２０１３年１０月、１１月に実施した公募増資およびオーバーアロットメントによる株式の売り出しに伴う第三者割当増資で計１２０３億円を調達。また、２０１３年１０月にデンソー、マキタ、ＬＩＸＩＬを割当先とする総額１７４億円の第三者割当増資も実施している。 　また、２０１３年１２月末の有利子負債は１兆２１９８億円で、９月末比２４５億円の増加。公募増資等の資金調達による現預金の増加によって、純有利子負債は９０１３億円へと減少してきているものの、「一段と有利子負債の圧縮を行っていきたい」（高橋氏）という課題になっている。 　今第３四半期で伸長したデジタル家電部門では、液晶テレビが台数・金額ともに伸びた他、携帯電話も営業黒字を確保。引き続き、４Ｋ対応ＡＱＵＯＳやクアトロンプロ等の高精細液晶テレビの拡大と、高精細、低消費電力「ＩＧＺＯ液晶」搭載の携帯電話のラインアップ拡充によって、成長をキープする考え。 　太陽電池部門はメガソーラー向けの産業用が好調で第４四半期に一段と伸びる見通し。また、液晶分野は、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型を中心に更なる拡大をめざすとした。「全ての事業に言えることは、技術を中心とした発想によって、汎用的なものから専門的、コモディティから付加価値の高いものへとシフトを図ることで、利益を出せる体質に変えていきたい」と語っていた。 　なお、第３四半期の決算を受けて、２０１３年度通期の業績予想を修正。年間売上高は２兆９０００億円へと２０００億円増額修正。営業利益は１０００億円へと２００億円の増額修正とした。ただ、経常利益や当期純利益については、支払利息、新興国通貨安（インドネシア・ルピア、インド・ルピーなど）に伴う為替差損、資金調達関連費用等の営業外費用の増加によって、前回予想を据え置き、経常利益は４００億円、当期純利益は５０億円としている。（編集担当：徳永浩）