キムラユニティーは地合い悪化の影響受けたが、中期成長力を評価して反発のタイミング、押し目買いの好機

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。 　　主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。また米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注したため、今後の収益が大幅に改善する見込みだ。 　　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は前年同期比４．８％増収、同５１．７％営業増益、同６０．９％経常増益、同５９．１％最終増益だった。自動車サービス事業は自動車販売がやや低調となり、情報サービス事業も企業のシステム投資抑制の影響でやや低調だったが、主力の物流サービス事業が好調で同７．７％増収、生産性改善効果も寄与して同６０．８％営業増益となり、全体収益を牽引した。 　　通期の見通しは前回予想（４月２６日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。 　　人員確保などで不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が７８．８％、経常利益が９２．８％、純利益が９２．５％と高水準である。想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となって通期増額の可能性があるだろう。 　　株価の動きを見ると、昨年１２月の株式売り出しを嫌気した動きが一巡して１２月下旬の９３０円台から反発し、１月２０日には戻り高値圏の１０００円台を回復する場面があった。その後一旦反落して水準を切り下げ、２月４日には９１０円まで急落した。第３四半期累計は好業績だったが、全般地合い悪化の影響を受けた形だろう。 　　２月４日の終値９１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込む形となったが、指標面には割安感が台頭している。全般地合いが落ち着けば好業績や低ＰＢＲを評価して出直りの動きを強めるだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）