日本が「武器輸出解禁」・・・息を吹き返す「防衛産業」＝中国メディア

　中国メディアの環球網は１５日、台湾メディアの報道を引用し、２０１４年４月に策定された「防衛装備移転三原則」によって武器輸出が解禁された日本において、１３日から１５日にかけて防衛見本市「ＭＡＳＴ ａｓｉａ２０１５」が開催されたと伝えた。 　記事は、１３日から１５日にかけて横浜で開催された「ＭＡＳＴ ａｓｉａ２０１５」は「戦後の日本が初めて開催する国際的な海洋防衛装備の展示会」と紹介したうえで、国内外から１００あまりのメーカーが出展したと紹介した。また、三菱重工および川崎重工について「日本の２大防衛関連メーカー」と紹介したうえで、両社とも「ＭＡＳＴ ａｓｉａ２０１５」に参加したと伝えた。 　続けて、日本の防衛関連メーカーは数十年間にわたって輸出を制限されてきたと伝え、解禁後は世界市場への参入を期待していたが、「解禁後１年の成果は限定的だった」と主張。オーストラリアが「そうりゅう型」潜水艦に関心を示しているほか、インドが救難飛行艇「ＵＳ２」の導入を検討している程度だと報じた。 　さらに記事は、防衛省の関係者の話を引用し、「日本の防衛産業は世界と数十年にわたって隔絶されていたため、短期間で世界の潮流に追い付くことは難しい」と伝え、さらに「日本は原則として核兵器以外の武器を製造することができる」と報じた。 　また、日本の防衛関連メーカーが他国のプロジェクトを受注できれば「利益をあげられるだけでなく、防衛産業のレベル向上やコストの引き下げにつながる見込みだ」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）