韓国の「構造改革」は不十分？・・・「日本よりも徹底的に！」の声も＝韓国メディア

　韓国メディアのイートゥディは２１日、韓国政府が構造改革を推進しているなか、日本の「アベノミクス」から答えを見つけようとし始めたとし、韓国の専門家らも韓国政府の意向に概ね共感しているうえ、日本の構造改革を積極的に参考にして、「公共事業・労働市場・教育・金融」などの４分野の構造改革に拍車をかけなければならないという記事を掲載した。 　記事は、この４分野の構造改革とともに金利引き下げなどの金融政策による経済の活性化にも積極的に取り組むべきであるという意見も提起されていると伝えた。 　韓国のチェ・ギョンファン経済副首相は「日本の構造改革を反面教師にしなければならない」と発言。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン研究委員は同発言について「少子高齢化や労働問題など日本と韓国が直面した問題が似ている」と分析、日本が構造改革などを通してある程度の成果をみせているため、このような発言が出てきたとの考えを示した。 　次に韓国・西江大学のチェ・ウンヨル経済学科教授は、日本よりもさらに強力な構造改革を推進しなければならないと主張。現在の日本は、量的緩和政策で景気が回復してきたように見えるが、労働組合などの抵抗があるため、構造改革の過程では不十分な面も多いと分析した。 　また、チェ教授は現在の韓国労働市場についても分析。韓国の場合、日本よりもさらに深刻で“歪んだ労働市場”の構造が問題であると指摘。非正規雇用者の割合が多いため、国内消費が減少しているほか、企業においても「定年までの雇用を担保するかわりに、一定の年齢になると賃金を削減する」という制度の導入も広がっておらず、企業に対する構造改革も低迷していると分析したという。 　韓国・建国大学のキム・ウォンジュン経済学科教授は、韓国の構造改革と積極的な金融政策について言及。韓国が日本のように財政拡大政策を行うには政府債務などの問題で制約される要因が多いと指摘。そのかわり、韓国は日本とは違い、金融政策を行う余裕があるとしたほか、韓国銀行のイ・ジュヨル総裁も「景気状況に応じながら金利をさらに引き下げる」と述べたように、より積極的な金融政策を通した経済活性化に取り組まなければならないと分析したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）