新日本建物の月足チャート有望、４月急伸後の調整十分

　　不動産関連の新日本建物　＜８８９３＞　（ＪＱＳ）の株価は、９月の戻り高値圏から反落し、足元では水準をやや切り下げた。１４年４月の消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだが、８月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。 　　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力とするとともに、コスト圧縮や有利子負債圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は、２期連続で最終黒字を達成した。 　　事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも進め、１３年９月には川崎市高津区で戸建販売の「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月には東京都江戸川区で戸建販売の「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地を取得した。また１１月２６日には埼玉県志木市で戸建販売の「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１２月１６日には東京都町田市で戸建販売の「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地の取得を発表している。 　　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。販売戸数増加によって増収営業増益の見込みだ。なお事業用地仕入については、第２四半期（７月～９月）までにマンション販売事業で３物件・４４億円（売上ベース）、戸建販売事業で９物件・２１億円（同）を積み上げている。 　　株価の動きを見ると、９月１８日には一時９１円まで急伸する場面があったが、反落して調整局面となり、足元では１２月１６日に５８円まで水準を切り下げた。ただし８月２９日の直近安値５２円に接近したことで、調整のほぼ最終局面だろう。 　　１２月１６日の終値５８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１４～１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線を維持すれば下値を確認して反発局面となりそうだ。とくに、月足チャートは４月急伸後の調整十分で再上昇が見込めそうである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）