日本の自動車メーカー、企業間の「団結力」に強み＝中国メディア

　中国メディアの汽車周報は２２日、トヨタとマツダが業務提携の拡大を検討することで合意したことについて、「中国の自動車メーカーは国外メーカーとの資本関係に関する提携が中心」と指摘し、中国メーカー同士が金銭が絡まない形で、技術を中心に提携するという動きは殆ど見られないと論じた。 　記事は、グローバルな自動車メーカー同士の提携はもはや目新しいものではないとしながらも、トヨタとマツダの提携拡大に向けた合意は「中長期的かつ深みのある提携である」とし、“マイルストーン的な事件”と称しても差し支えないほどと論じた。 　さらに、中国の自動車メーカーは国外メーカーとの資本提携は多いとしながらも、「中国メーカー同士による技術的な提携はほとんど見られない」と伝え、１２年末に広州汽車と奇瑞汽車が提携したくらいだと指摘し、「残念ながらその提携もうまく行っていない」と論じた。 　また、世界的に見ても日本の自動車メーカーは「もっとも団結力がある」と伝え、トヨタやホンダ、日産などが加盟する日本自動車工業会が１４年に部品の共通化に向けて「国際標準検討会」を立ち上げたことを伝え、「これも日本の自動車メーカーの団結力を示す事例」と指摘。 　続けて、自動車産業は投資などで多額の資金が必要な産業であり、環境やエネルギーに対する配慮が必要であるなど「解決すべき問題は数多い」と指摘。団結してリスクを分担することは「技術的難関を突破し、機先を制するうえで非常に有益」と伝え、トヨタとマツダの提携拡大に向けた合意も「非常に大きな意味を持つ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Shinji Yasui /１２３ＲＦ.ＣＯＭ）