日本アジアグループは下値切り上げ、多彩なテーマ性や収益改善で再動意の可能性

　　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ　＜３７５１＞　（東マ）の株価は戻り高値圏で乱高下の展開だ。ただし乱高下しながらも下値を切り上げている。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意の可能性があるだろう。 　　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。 　　上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工　＜６４０３＞　と業務提携した。メガソーラー分野では１１月２９日、ＪＡＧ国際エナジーがプロジェクトファイナンス部分を証券化する手法で、総額約１５億円の資金調達を行うことになったと発表している。 　　１２月３日には、総務省公募のＩＣＴ街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する１０者コンソーシアムが委託先候補に決定したと発表している。また１２月１１日には、国際航業ホールディングスが保有するアジア航測　＜９２３３＞　株式を西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）　＜９０２１＞　に譲渡し、持分法適用関連会社に該当しないことになったと発表している。 　　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注が拡大して生産性向上効果も寄与する。ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となる。グリーンエネルギー事業は国内売電収入が拡大期に入る。太陽光発電事業に係る資金コスト見通しや事業環境変動要因分析に一定のメドが立ったとして、経常利益と純利益の見通しを開示した。 　　なお１２月１０日に、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による第３回～第６回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約の締結を発表した。当該発行による潜在株式数は合計５００万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は１８．４２％、資金調達の差引手取概算額は約４７億７２百万円となる。メガソーラーの開発資金に充当する予定だ。 　　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、８月２３日の４０１円を起点として１０月３０日の９９４円まで上伸した後、７００円～９００円近辺でやや乱高下する展開となった。ただし８月～９月の４００円～６００円水準まで下押す動きは見られない。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。 　　１２月１６日の終値７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１２～１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、乱高下しながらも下値を切り上げている。サポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）