円安が「日本輸出」刺激・・・中国メディアは「依存」と指摘

　中国メディアの北京商報は２６日、安倍晋三首相による一連の経済対策「アベノミクス」について、円安による輸出の刺激がようやく数字に現れてきたと伝えた。 　記事は、２０１５年３月の貿易収支が２年９カ月ぶりに黒字になったことを紹介、４月は再び赤字になってしまったとしながらも、財務省が発表した４月の貿易統計を引用し、輸出額は前年同月比８％増の６兆５５１５億円となったと紹介。８カ月連続での増加と伝え、円安によって輸出が伸びつつあることを紹介した。 　さらに、４月の輸入額は６兆５８９６億円で、２カ月ぶりの貿易赤字になったと伝える一方、赤字額は５３４億円にとどまり、１４年４月が８２５５億円の赤字だったことに比べれば赤字額は９３．５％も減少したと伝えた。 　続けて、東日本大震災以降、エネルギーの輸入によって貿易赤字が続いていた日本において、赤字額が縮小し、４月の貿易額が前年比で大きな伸びを示したことは「北米向けの自動車および中国向けの電子部品の輸出が伸びたため」と紹介した。また、日本国内において輸出の増加は経済成長に必要な要素の改善であると期待が高まっていることを伝え、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５年および１６年の日本の経済成長率をそれぞれ１％、１．２５％と予測していることを伝えた。 　一方で記事は、輸出の伸びや貿易収支の改善は「円安に依存している」と主張し、円安はアベノミクスによるものと主張。また、米国でゼロ金利が１５年内に解除される可能性があることも円安を加速させているとしたほか、原油価格の低迷も日本の貿易収支の改善につながった要因の１つと指摘。 　さらに、経済成長見通しや貿易収支の改善はあくまでも円安という外部要因によるものとの見方を示し、一部の経済学者からは「円安効果もまもなく終りを迎える」との声があがっていると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）