陽光都市開発は調整のほぼ最終局面、きっかけ次第で動意の可能性

　　陽光都市開発　＜８９４６＞　（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。 　　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。１３年８月には、アパマンショップホールディングス　＜８８８９＞　の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ（ＦＣ）加盟契約を締結した。 　　さらに１３年１０月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ　＜９８１６＞　を割当て先とする第１回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。 　　なお１２月３日には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため１１月２７日に当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司（徳威国際発展有限公司の親会社）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したとしている。 　　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。通期見通しに対する第３四半期累計（１月～９月）の進捗率は、売上高が７６．２％、営業利益が７２．７％、経常利益が８７．３％、そして純利益が８９．２％と順調な水準だった。 　　今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。「ストック型フィービジネス」の収益基盤が着実に強化されているようだ。来期（１４年１２月期）以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。 　　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪関連で人気化した９月の戻り高値２６４円から反落し、以降は水準を切り下げて軟調展開となっている。１２月１６日には１３３円まで調整した。ただし８月～９月の安値圏にタッチして調整のほぼ最終局面だろう。 　　１２月１６日の終値１３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１０倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大している。反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）