日本の技術協力「恩が仇」・・・中国は「自国産」強調し、高速鉄道売り込み

 中国メディアの環球網は28日、日本とタイが27日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提とした覚書を交わしたと伝え、「1100億ドル(約13兆6088億円)にのぼるインフラ支援を発表した日本はすでに行動を開始し、世界各地で中国と高速鉄道市場の受注競争を展開している」と論じた。  記事は、日本国内の報道を引用し、バンコクとチェンマイを結ぶ全長約680キロメートルに達する高速鉄道について、新幹線方式の採用を前提に採算性などを調査する覚書を交わしたと紹介し、「新幹線方式の採用の可能性が言及されたのは初めて」とする一方、あくまでも覚書であり、「新幹線方式の採用が最終決定したわけではない」と論じた。  だが、日本とタイが今回覚書を交わしたことは「決定的な進展」との見方があることを伝え、日本には「台湾に続いて、新幹線の輸出における成功事例と見なす楽観的な見方もある」と報じた。  続けて、タイ政府の報道官が26日に、同路線の建設費は約120億ドル(約1兆4845億円)だと発表していたこと、日本は技術と資金を提供することになることを紹介。「早ければ2016年第2四半期に着工となる見通しだ」と伝えた。さらに、タイ紙のバンコク・ポストの報道を引用し、「日本は6月にもスタッフを派遣し、タイ側と共同で現地調査を開始する」と論じた。  一方で記事は「日本政府がタイ高速鉄道の建設に資金を提供できるのかは疑問だ」と伝え、日本政府の関係者に対して25日に取材を申し込んだことを紹介。さらに、同関係者が取材に対し、「日本政府には資金がない」と述べたとし、「日本は財政赤字であり、政府開発援助(ODA)も減少している」と語ったと報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C) Mohamed Badawi/123RF.COM)
中国メディアの環球網は28日、日本とタイが27日にバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提とした覚書を交わしたと伝え、「1100億ドル(約13兆6088億円)にのぼるインフラ支援を発表した日本はすでに行動を開始し、世界各地で中国と高速鉄道市場の受注競争を展開している」と論じた。(イメージ写真提供:(C) Mohamed Badawi/123RF.COM)
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2015-05-28 12:00