インフォマートは全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落だが切り返しの動き、中期成長力を評価する流れに変化なく押し目買い好機

　　ＥＣ事業を展開するインフォマート <2492> （東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月高値圏から急反落したが、早くも切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の急落場面は押し目買いの好機だろう。なお２月１４日に前期（１３年１２月期）の決算発表を予定している。 　　フード業界向けの企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供している。システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。 　　中期成長に向けて次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」などで事業領域も拡大する方針だ。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。 　　また２月３日には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業のための総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を２月１４日に開始すると発表した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。 　　前期の連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。今期（１４年１２月期）もシステム使用料収入の増加、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少などで好業績が期待される。 　　株価の動き（１３年７月１日付けで株式２分割、および１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、１１００円～１２００円近辺のボックス展開から上放れて１月８日高値２０００円まで上値を伸ばした。その後は高値圏でモミ合う展開だったが、全般地合い悪化の影響を受けて２月４日に１３６０円まで急落する場面があった。しかし２月４日は終値で１５４２円まで戻し、２月５日は一時１６００円台まで回復する場面があった。切り返しの動きを強めている。 　　２月５日の終値１５５０円を指標面（１３年７月１日付けと１４年１月１日付の株式分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１０銭で算出）は７７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の１０円５７銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９円１５銭で算出）は１６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形であり、押し目買いの好機だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）