第２回「新電力会社（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）」の実態調査＝帝国データバンク

　駆け込み需要で登録社数が急増 　～電力小売りの自由化に向けて参入企業相次ぐ～ 　はじめに 　東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社（ＰＰＳ）」事業への新規参入が相次いでいる。特に、２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年４月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 　帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の６５４社（４月３０日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４６万社収録）などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は２０１４年５月８日に続き２回目となる。 　調査結果 　１．４月３０日時点で経済産業省に届け出がある「新電力会社（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）」は６５４社。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」（２１９社、構成比３３．５％）が最多 　２．東日本大震災や「固定価格買取制度」（ＦＩＴ）によって新規参入企業が近年増加。設立時期を見ると、近年では２０１４年（５８社、構成比８．９％）が最多となった 　３．業種別では、「卸売業」（１３９社、構成比２１．３％）がトップ。次いで、「建設業」（９７社、同１４．８％）、「小売業」（８５社、同１３．０％）となった 　４．年売上高別では、「１億円以上１０億円未満」（１４１社、構成比２１．６％）が最多 　５．上場区分を見ると、未上場企業が６１０社（構成比９３．３％）を数え、全体の９割を超えた（情報提供：帝国データバンク）