オプティム、電子雑誌の定額読み放題「タブホ」の機能・サービスを大幅拡充

　オプティム（東京都港区、代表取締役社長：菅谷俊二）が提供する定額制トータル電子雑誌サービス「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」は、２０１５年６月１日からローソンとの共同企画をスタートした他、新たに講談社、実業之日本社を雑誌提供パートナー加えるなど、大幅なサービス拡充を実施する。６月２日にメディア向けの新機能発表会を開催し、同社が推し進めようと考えている「新しい雑誌の読み方」（社長の菅谷俊二氏＝写真）についての構想を発表した。 　「タブホ」は、準新刊（新刊の紙雑誌や電子雑誌を除く雑誌）を対象として４４５冊以上の雑誌のフルコンテンツを月額５００円から定額で利用できるサービス。端末保証サービス、家族共有カメラサービス、クラウドストレージサービス、ネットプリントサービスなどと組み合わせて利用することも可能。２０１４年１１月にｉＰａｄ版、同１２月にＡｎｄｒｏｉｄ版がリリースされ、２０１５年２月からはスマートフォン版も揃った。 　「タブホ」で読める雑誌は、１４年１１月のリリース当時は９２誌だったものが、徐々にパートナーの出版社が増え、１５年２月にサイゾー、マガジンハウス社、４月にぶんか社が参加し、集英社やＪＴＢパブリッシングが提供雑誌を追加した他、６月に講談社、実業之日本社が新たにパートナーに加わり、ブックビヨンド社とぶんか社が提供雑誌を追加するなど、６月には１８９誌が閲覧可能になる。また、類似サービスが一部コンテンツのみ閲覧可能という掲載雑誌が多い中で、「タブホ」は掲載誌の９９％でフルコンテンツが閲覧可能となっており、提供雑誌数の多さとコンテンツ充実度で群を抜いている。 　さらに、販売パートナーも拡大が加速。６月１日からはローソンと連携して全国のローソン店舗で展開する「雑誌・コミック・書籍購入で最大１０００万ポイント山分け！　キャンペーン」向けに「タブホ」の提供を開始した。ローソンのキャンペーンは、８月３１日までの期間にローソンでＰｏｎｔａカードを提示して雑誌・コミック・書籍を合計３２４０円以上購入した人を対象として最大１０００万Ｐｏｎｔａポイントを山分けするもの（１人当たりの最大付与ポイントは６００ポイント、参加者１０００万人を超えた場合は１人１ポイントの付与）。このキャンペーンにエントリーすると、エントリー特典として「タブホ」が１カ月間無料で利用できる。また、無料期間終了後は月額４６０円で継続して雑誌読み放題サービスを利用することができる。 　「タブホ」事業の責任者であるオプティムのビジネスユニット３　ディレクターの谷口玄太氏は、「ローソンとの共同企画は、『タブホ』が準新刊に特化した雑誌コンテンツを提供しているため実現した。ローソンでは新刊の雑誌・書籍の販売を行っているため、準新刊との競合がなく、かえって、多くの雑誌のバックナンバーを閲覧することによって、改めて雑誌の新刊購入のきっかけになると、『タブホ』の採用を決定していただいた」と語っている。 　このような「タブホ」の販売パートナーには、１５年１月からＮＴＴ東日本（フレッツ光）、４月からＮＴＴぷらら（ひかりＴＶ）が参加し、今後も、イオンモバイル、ピーアップ、Ｔ‐ＧＡＩＡなどと提携先が広がっていく計画という。 　一方で、「タブホ」の新機能としてコミュニケーション機能を大幅に拡充。新たに、「クチコミ機能」（個別の記事にコメントを書いてＳＮＳに投稿）、「シール機能」（雑誌に付箋を貼るように、画面にシールを貼ることができる）を追加。また、全掲載雑誌を対象とした「全文検索機能」も追加した。さらに、雑誌の全文検索機能は「タブホ」ポータルサイトにも公開し、ＰＣなどを使って情報検索をする際のツールのひとつとして雑誌の掲載コンテンツが利用できるようにする（「タブホ」の利用者は、検索結果をその場で雑誌記事として閲覧可能）。 　谷口氏は今回の販売パートナーの拡大や新機能の追加について、「ＩＴテクノロジーを駆使することによって、雑誌のニーズを掘り起こしたい。雑誌は、書店の目立つ位置にないと手にとってもらえない、また、立ち読みだけで販売につながらないなど、これまで多くの機会損失があったと思う。それが、読み放題アプリによって、いつでも、どこでも、気軽に記事を読むことができる。さらに、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳに読後感想が手軽に共有されることによって、その雑誌を知らなかった人にまで記事内容が伝えられることで、新たな興味関心を呼び起こすこともできる」と、相次いでサービス機能を拡大する狙いを語っている。 　また、菅谷氏は、「『タブホ』の活用によって、書籍に新たな販売チャネルを開きたい。そして、ソーシャルやサーチというテクノロジーを活用することによって、雑誌の本来の価値である優れたコンテンツを流通させるお手伝いがしたい。出版不況がいわれているが、これまでの紙書籍の流通の仕組みとは異なるデジタルならではの取り組みにチャレンジし続けることによって、コンテンツ産業としての雑誌の価値を高めていくことは可能と考えている」と語り、出版社との連携を一段と深めながら、流通チャネルの開拓にも積極的に取り組んでいくと語っていた。（編集担当：風間浩）