日本人の知恵に脱帽！・・・「駐車場不足」をマネタイズ＝中国メディア

　中国メディア・網易は５月３０日、自動車保有台数の爆発的な増加により、中国の大都市における駐車場不足が深刻な社会問題化しているとしたうえで、１９７０年代以降急速に自動車が普及した日本がどのようにして駐車場不足の問題を解決したかについて、紹介する記事を掲載した。 　記事は、５６０万台の自動車に対して２００万台分の駐車スペースしかないとされる北京市で、副市長が先日「駐車場が確保できていない場合は、自動車を購入できない制度を２０１６年より推進する」と語ったことを紹介。そのうえで、「わが国にとって参考となる」として、日本の都市における駐車問題解決の経験について説明した。 　まず、自動車台数の増加に伴い、違法駐車の監視や処罰を強化したことを紹介。かつては１５分以内に移動しないと６０００円の罰金だったものが、現在では５分以内に運転手が戻らないとステッカーを張られ、１万５０００円の反則金と違反点数２点を取られるとした。 　つぎに、自動車を買うばあいは先に駐車スペースを確保する必要があり、自己所有スペースもしくは２キロメートル以内に駐車場を借りなければならないという制度があることを説明。この規定によって、日本の駐車場産業が育まれたと解説した。 　そのうえで、まず行政が大都市に広い面積の駐車場を建設して駐車場不足を緩和し、さらには市場経済制度のもとで開発業者が住宅地付近で駐車場の設置競争を繰り広げているとした。バブルがはじけてかつてのような収益が上がらないにもかかわらず駐車場の数は増え続けており、より集客率を高めるために経営者たちはさまざまな新しい技術の導入に取り組んでいると紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Shinji Yasui/１２３ＲＦ．ＣＯＭ）