協立情報通信は完全に株価底打ち、中期計画を評価へ、ＮＴＴドコモとＯＢＣの人気も健在、中期４０００円も

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、株式上場から１年が経過し上値でのシコリはほぼ解消されたものとみられる。今後は、『中期計画』での業績向上を織り込んで行くものとみられる。 　　２０１３年２月２０日の上場日には買い人気で値がつかず、２１日に５０００円で寄り付き、その当日に５７００円まで買われた。「２０００円台での始まりとみられていたが、ドコモ及びＯＢＣ関連ということもあって高人気でのスタートとなった」（中堅証券）ということだ。 　　４月に２８００円まで調整、５月後半には４６８０円と戻していた。ところが、同社が運営するドコモショップ４店舗などにおいて夏季商戦期の販売台数が想定を下回るものとなった。『ｉＰｈｏｎｅ』の発売を前に買い手控えの出たことも響いた。このため、中間期に２０１４年２月期を下方修正したことから株価は大きく下げた。しかし、去る２月４日に１６５０円まで下げたことで年５０円配当に対する利回りが３．０％、ＰＥＲも１２．３倍と割安になったことで、底打ちしたことはまず間違いないだろう。 　　移動平均線との関係でみても１２ヶ月線とのマイナス乖離率が２５％前後に拡大し株価が底値圏にあることを示している。 　　２０１４年２月期は前期比５．７％増収、営業利益２２．２％減益、１株利益１３３．７円の見通し。年５０円配当のほかに５単元以上でコシヒカリの株主優待がついている。 　　とくに、株価にとって注目となるのは営業利益率の向上である。２０１４年２月期の営業利益率は５．４％の見通しだが、これを中期計画の２０１８年２月期（平成２９年２月期）に９．２％を目標としている。この時点の営業利益は７億円の見通しで、２０１４年２月期推定の２億８３００万円に対し２．５倍となる。 　　事業は「ソリューション事業」と、「モバイル事業」（ドコモショップ運営）の２事業。「ソリューション事業」では、中小企業のＩＣＴ化の実現に情報創造コミュニティーという場を中心に取組んでいる。特に、パートナー企業が有する製品やサービスを同社独自で融合させ、（１）情報インフラ、（２）情報コンテンツ、（３）活用価値創造の３つの分野を統合したソリューションサービスを契約制によってワンストップで中小企業に提供している。『利活ビジネス』（利用と活用）という点が特徴である。 　　中期計画最終年度での１株利益は恐らく２００円近くが期待されるだろう。短期的には２月期決算が発表となる４月中旬頃までは底値圏で下値を固める展開だろう。決算発表で次期（２０１５年２月期）の業績向上を評価して本格出直り相場が見込めそうである。ＮＴＴドコモ、ＯＢＣ関連としての人気も健在で中期的には３０００～４０００円へ買われてくるものとみられる。底値圏は中期投資にぴったりといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）