外資系企業動向調査＝帝国データバンク

　国内外資系企業は３１８９社 　～６年ぶりの減少ながら、３年連続で３千社を上回る～ 　はじめに 　政府が成長戦略の１つとして対内直接投資の活性化を掲げているなか、地方自治体においても外資の誘致を進める動きが広がっている。また、国内で多くの業種と取引を行っている企業にとって、政策への対応や新たなビジネスパートナーとして外資系企業の動向は注目を集めている。 　帝国データバンクでは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」に収録されている１４４万社のデータを基に、外国資本が発行済み株式の２５％以上を所有する外資系企業の動向を調査した。 　調査時点は、２００１年から２０１３年までとし（各年１２月時点）、「業種別」「売上高別」「都道府県別」に分析した。 　調査結果 　1.日本における外資系企業は、２０１３年１２時点で３１８９社判明、前年比で２０社、０．６％減となり、６年ぶりに減少した。しかし、２００１年（１７５４社）と比較すると１．８倍に増加している。 　2.業種別では「非製造業」が２７５４社（８６．４％）を占め、なかでも「卸売業」（１５４９社、４８．６％）が半数近くに達する。このほか、電子商取引決済処理関連サービスやＩＳＯ認証などその他の事業サービス業（１３９社、４．４％）や受託開発ソフトウエア業（９５社、３．０％）などのサービス業も目立った。 　3.売上高別では、「５０億円未満」が２４１７社（７６．４％）でトップ。他方、「１０００億円以上」の大企業７２社では、製造業と卸売業の２業種で６割以上を占めていることが分かった。 　4.都道府県別では、「東京」２２４９社、「神奈川」２８０社、「大阪」１５０社、「埼玉」６４社、「愛知」６３社の順。「東京」が全体の７割を占めている。（情報提供：帝国データバンク）