日本が仕掛ける「通貨戦争」！？・・・世界規模で「デフレリスク」＝中国メディア

　中国メディアの金融界は５日、２０１４年下半期に８０前後だったドル指数が大幅に上昇し、現在は１００に迫るほどの水準まで上昇したことを指摘し、その背景には日本などによる金融緩和があると主張し、「日本は今、新たな通貨戦争を仕掛けている」と主張した。 　記事は、日本や欧州では輸出競争力を高め、インフレに誘導するために金融緩和が行われていると伝え、フランスの大手金融機関であるソシエテ・ジェネラルのアナリストであるアルバート・エドワーズ（Albert Edwards）氏の分析として「日本円が今、新たな通貨戦争を仕掛けている」と論じた。 　続けて、日本円がこのほどドルに対して２００２年以来となる安値をつけたことを指摘し、エドワーズ氏が「日本銀行の異次元緩和が日本円の持続的な下落を招いており、世界各国に打撃をもたらしかねない通貨戦争を仕掛けつつある」と主張したことを伝えた。 　さらに、Ｅｄｗａｒｄｓ氏が「日本円の下落がほかのアジアの通貨の下落を招き、中国の人民元も通貨下落における競争に巻き込まれる」と主張し、デフレが西洋諸国に波及する恐れがあると主張したことを紹介した。 　続けて記事は、各国が自国の通貨を故意に下落させることについては、これまでも多くの議論がなされてきたと伝え、ブラジルのギド・マンテガ財務相が２０１０年にこうした流れを「通貨戦争」と称したことを紹介。自国の通貨が他国に比べて相対的に強い水準にある場合は、輸入品のほうが自国製品より安い状況となるためデフレリスクが高まると伝え、下落を続ける日本円の存在が人民元の競争的な下落につながり、最終的には日本も中国もデフレに陥ると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Allan Swart／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）