パナソニックが２０２４年のオリンピックまで公式契約を延長

　　パナソニック <6752> は６日、オリンピックの２０１７年から２０２４年の８年間にわたるオリンピックのワールドワイド公式パートナー契約「ＴＯＰ　ＩＸ（２０１７年～２０２０年）」と、「ＴＯＰ　Ｘ（２０２１年～２０２４年）」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と締結したと発表。本日、ロシアのソチ市内でトーマス・バッハＩＯＣ会長とパナソニックの津賀一宏社長が調印を交わした。これにより、同社は２０１８年の平昌（ピョンチャン・韓国）冬季大会、２０２０年の東京夏季大会、および２０２２年・２０２４年の冬季・夏季各大会（開催地未定）の４大会を始めとするオリンピック活動に、最先端の技術や商品で貢献していくことになる。 　　発表によると、今回の契約では、従来から同社のスポンサーカテゴリーであったテレビ、放送用・プロ用を含む音響・映像機器、ＡＶ記録メディア、カーナビゲーションシステム、ならびに関連のカーエンターテインメント機器、ＡＶセキュリティー関連機器に加えて、白物家電と電動自転車が新たに対象カテゴリーとなった。 　　同社は、これらの商品において、グローバルでのマーケティング権利と、ＩＯＣおよびオリンピック大会組織委員会への納入に関する第一交渉権を獲得した。 　　特に、２０２０年東京オリンピックに向けては、社内に「東京オリンピック推進本部」を設置し、オリンピックの運営に貢献する新しい技術・サービスの開発を行うとともに、オリンピック大会に関連したビジネス獲得の最大化を図る。この活動により、日本国内での販売拡大だけでなく、グローバルにシステムソリューションビジネスの体制強化と事業拡大を目指すとした。 　　株価は４日に発表した第３四半期の連結決算（４～１２月）を好感し、翌５日は何と東証１部の値上がり率トップに躍進して１８．９％高（２０１円高）の１２６２円をつけた。本日は騰勢一服となり、終値は１２１０円（５２円安）。まだ信用売り残が高水準のため、株価が底堅ければ買い戻しが増加して一段の株高につながる条件が整っている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）