円安の日本・・・輸出競争力高まる＝中国メディア

　中国メディアの南方都市報は５日、日本で金融緩和が行われている影響で、２日には一時１００円＝４．９１９６元まで下落し、１９９４年８月３１日以来の最低水準を記録したと伝え、円安によってデフレ脱却を目指している日本で効果が現れはじめたと論じた。 　記事は円安によって日本の輸出が伸びていると伝え、１５年４月の輸出額が前年同月比８％増となり、事前予想の６％を上回ったことを紹介。さらに、中国の招商銀行金融市場部のアナリストの発言として「円安が進行していることで、中国人観光客の日本での買い物はメリットが大きいが、中国の輸出企業の経営にとっては圧力が増すことを意味する」と論じた。 　続けて、２０１５年の春節（旧正月）以降だけでも人民元に対して日本円はすでに７％も下落していると伝えたほか、「円は人民元だけでなく、米ドルに対しても大きく下落し、１２年ぶりに１ドル＝１２５円台をつけた」と紹介。 　さらに、円安が進行していることについて、「エコノミストは日本銀行による金融緩和が理由と考えている」と伝えたうえで、日本はこれまで深刻なデフレに苦しんできたと指摘、「円安によって輸出を増やし、デフレ脱却を目指している日本だが、円安による効果はすでに現れている」と紹介した。 　続けて、財務省がこのほど発表した４月の貿易統計速報を引用し、４月の輸出は前年同月比８．０％増となったことを紹介し、アナリストの意見として「円安によって日本の輸出競争力が高まったことは間違いない」と指摘。さらに円安によって国外に工場を設置していた企業の国内回帰も見込まれ、地方経済の活性化につながると伝えたほか、外国人の訪日旅行（インバウンド）も促進されると紹介、春節（旧正月）に爆買いを見せた中国人にとっても「買い物のうえでさらなる好機」が訪れていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）