ソニーは買い先行、構造改革を好感、ＰＣ譲渡にテレビ分社

　ソニー <6758> は買いが先行し、午前９時９分には７５円高（４．６２％高）の１６９９円を付けた。６日引け後に発表した構造改革を好感した買いが流入した。 　ＰＣ事業は日本産業パートナーズに譲渡。３月末までに正式契約を結ぶ。テレビ事業は７月をメドに分社する。売却などは考えていない。販売、製造、本社間接部分については規模の適正化を実施。これらの改革で２０１４年度末までに約５０００人の人員減を見込んだ。 　構造改革費用として、１３年度に約２００億円を追加し、１４年度には約７００億円を計上する予定だが、１５年度以降では約１０００億円以上の固定費削減効果を見込む。 　一方、ソニーは６日に１４年３月期損益予想の下方修正を発表。売上高予想は７兆７０００億円（前期比１３．２％増）と従来計画を据え置いたが、営業利益を１７００億円から８００億円（同６５．２％減）に引き下げ、最終損益は３００億円の黒字から１１００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）に転落する。 　ＭＰ＆Ｃ分野では、スマートフォンの年間販売台数を下方修正。ＨＥ＆Ｓ分野では、オーディオ・ビデオカテゴリーの売上が想定を下回る見通し。デバイス分野では、電池事業の長期性資産の減損を計上した。また、為替差損は想定より増加する見込み。（編集担当：宮川子平）