韓国は日本を超えた?・・・企業競争力、日韓で調査=中国メディア

 中国メディアの環球網は9日、日韓国交正常化50周年を記念し、日本経済新聞と韓国メディアの中央日報が共同で日韓の世論調査を行ったと伝え、「調査対象者の多くが日韓企業の競争力の差が縮小していると考えていることがわかった」と報じた。  記事は、韓国企業の競争力は「日本企業に非常に接近している」とした韓国側の回答者の割合が38%に達し、日本側の回答者では43%に達したことを紹介。さらに、韓国企業の競争力は「すでに日本に追いついた」、または「すでに日本を超えた」と回答した割合は韓国では58%、日本では65%に達したと紹介した。  続けて、サムスン電子の2014年における営業利益が25兆ウォン(約2兆7700億円)に達し、現代自動車および起亜自動車の販売台数が10年に世界5位にまで成長したことを指摘する一方で、日本ではソニーやパナソニック、シャープといった電機メーカーがかつての勢いを失っていることを指摘し、「テレビなど家電の分野で韓国企業との競争に敗れた」と伝えた。  続けて、14年における日本の名目GDPは4兆6000億ドル(約572兆円)に達し、韓国1兆4000億ドル(約174兆円)とは大きな差があることを指摘、「日本は電機以外の産業でも高い実力を持つ」としつつも、韓国の1人あたりGDPが急速に伸びていることが韓国人の自信につながったようだと報じた。  一方で記事は、スマートフォン事業の減速とウォン高の影響によって、サムスンの業績が減速していることを指摘、さらに14年度の日本企業の業績が総じて好調だったことを挙げ、「日本と韓国の企業の差は依然として大きい」との回答の割合は5年前の2倍近くに増えたと報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
中国メディアの環球網は9日、日韓国交正常化を記念し、日本経済新聞と韓国の中央日報が共同で日韓の世論調査を行ったと伝え、「調査対象者の多くが日韓企業の競争力の差が縮小していると考えていることがわかった」と報じた。(イメージ写真提供:123RF)
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2015-06-11 08:45