日本は全面、ドイツは特化、・・・製造業を分析、中国メディアは「日本式」を提唱

　中国メディアの経済網は８日、中国政府が製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」を打ち出したことについて、専門家の意見を引用し、「中国はイノベーション能力に乏しく、製品の付加価値が低いのが現状」と伝えた。 　記事は、製造業の分野における強国として「誰もが認める国と言えば、米国、日本、ドイツ」が挙げられると伝え、スイスのように一部の製品において強みを持つ国もあると指摘。中国が「中国製造２０２５」を通じて目指すべきは「一部の製品において強みを持つ国」ではなく、日本のように製造業全般が強い国であると論じた。 　続けて、中国工程院などの部門は中国が製造強国となるうえで、定量的に製造業の競争力を測る指標を考案したことを紹介し、同指標を用いて各国の製造業を評価した場合、米国が１位となり、日本が２位、ドイツが３位、中国は４位だったことを紹介した。さらに、中国机械工業聯合会の朱森第名誉主任の見解として、「現在の中国の製造業は英国や韓国よりも競争力があり、あと２０年で米国や日本と肩を並べることができる」と主張した。 　一方で記事は、中国社会科学院工業所の張世賢研究員の発言として、「中国の製造業の規模は世界一だが、品質は一流とは言いがたく、製品の付加価値も世界の製造強国とは差がある」と指摘。 　さらに、表面上の話として、「日本が製造できるものは中国も基本的には何でも製造できる」とする一方、できあがった製品を比較してみれば、「原材料から部品１個にいたるまで大きな差があることが分かる」と指摘し、中国と日本の製造業における主要な差は「設計やデザイン」および「細部」にあるとし、日本の製造業に携わる人には「精密かつ細部にまでこだわる精神が浸透している」と論じた。（編集担当：村山健二）