中韓ＦＴＡ、韓国経済にとって「救いの雨」！＝中国メディア

　中国メディアの中国綿花新息網は１１日、円安によって韓国経済が打撃を受けていると伝え、「中国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は苦しい状況にある韓国経済にとって、“溺れる者にとっての“藁（わら）”となる可能性がある」と論じた。 　記事は、日本円の為替レートが下落したことを背景に、韓国を訪れる中国人が減少しているうえに、中国人が韓国国内で消費する金額も減少していると紹介、「さらに韓国でＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染が拡大したことが韓国経済に大きく貢献していた旅行業に打撃を与えている」と論じた。 　続けて、韓国を訪れる中国人が減少した分、日本を訪れる中国人は明らかに増えていると伝え、韓国と日本で同じ商品を購入しても為替レートの関係上、日本のほうが１５％ほど安く購入できると紹介し、「そのため中国人は日本国内で買い物を楽しむようになった」と伝えた。 　また記事は、鉄鋼や半導体など韓国と日本が競合関係にある産業において、韓国企業からは円安によって「我慢の限界」との叫び声があがっていると紹介。さらに、大韓商工会議所が行った調査結果を引用し、日本企業と国外で競合関係にある韓国企業３００社のうち、５５．７％の企業が「円安によって輸出で損失が生じた」と回答したことを伝えた。 　続けて、「こうしたなかで中国と韓国はＦＴＡに正式署名した」と伝え、中韓ＦＴＡの発効後は中韓の貿易規模は間違いなく拡大すると主張し、韓国経済にとって「救いの雨」になると伝えた。欧米において日本という壁に直面している韓国製品は新たな市場を開拓する必要があり、「中国は多くの韓国企業にとって、喉から手が出るほど開拓したい市場に違いない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）