日本で「自販機」なぜ多い？・・・販路争い、設置に血眼＝中国メディア

　中国メディア・第一財経週刊は１３日、日本にはなぜこれほど多くの自動販売機が存在するのかについて考察し、自動販売機が企業にとって重要な「販路」となっている状況を紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、日本国内に現在５０３万台の自動販売機が存在することを紹介。数からいえば米国のほうがはるかに多いが、その稼働率の高さ、品切れ率の低さでは圧倒的に日本のほうが上とした。また、５０３万台の自動販売機のうち飲料が占める割合は４４％に過ぎず、残りはアイスやタバコ、雑貨、さらにはラーメンと多岐に渡ることも紹介した。 　そのうえで、飲料分野の自動販売機ではコカ・コーラが８３万台を稼働させており、業界でトップであるとした。一方で、４９万台の販売機を持つサントリーが５月末に２６万４０００台を持つジャパンビバレッジを買収したことで、コカ・コーラに大きなプレッシャーを与えたとし、自動販売機を巡る戦いの現状を伝えた。 　さらに、日本国内で自動販売機の設置競争が激しくなる背景の１つとして、コンビニにおける競争が相当し烈になっていることを挙げた。定番商品が多く並ぶコンビニでは新商品をディスプレイする空間は非常に限られており、企業が次々と新商品を開発しても、売れなければすぐに棚から撤去されてしまうと説明。そこで、商品をディスプレイするより多くの空間を提供するツールとして自動販売機の存在が重要視されていると解説した。 　記事はまた、昨年の日本国内における飲料売上収入のうち６割が自動販売機によるものであるとのデータを併せて紹介。定番商品を多数持つコカ・コーラは自社製品だけを自動販売機に並べるのに対して、自動販売機によって販路拡大、それに伴う売り上げ増を目指す他企業は「他社の製品を一緒に並べることもある」との解説も加えた。（編集担当：今関忠馬）（写真は第一財経週刊の１３日付報道の画面キャプチャ）