日本企業の経験を学ぶべき！・・・中国企業が国外進出するうえで＝中国メディア

　中国メディアの財経国家新聞網は１５日、中国企業が国外に進出するうえで「隣国の日本に学ぶべき」と主張する記事を掲載した。 　記事は、日本企業は１９６０年代にはすでに国際化に向けた道を歩み始め、それから５０年が経過した今、「世界的な経済大国へと成長した」と指摘。日本にはトヨタやコマツ、ソニーなど世界に大きな影響を及ぼすグローバル企業が数多く存在すると紹介し、「近年の日本経済は元気がないものの、それでも企業の国外進出における経験は中国企業にとって学ぶべき対象である」と論じた。 　続けて、日本企業は基幹技術を把握することで高い付加価値を生み出していると伝えたほか、日本企業は生産や経営の効率を高めることで競争力を高め続けていると指摘。「ジャストインタイム生産システム」に代表される管理理念は「世界規模で広く導入され、高い評価を得ている」と指摘し、世界中の企業の経営に大きな影響を与えていると論じた。 　一方、現在の中国企業の多くは「労働力や原材料のコスト優位を武器に他国に進出している」とする一方、中国では人件費が年々上昇し、人民元の切り上げ圧力も高まっていると伝え、製造業のコスト優位はもはや東南アジア諸国に及ばないと論じた。さらに、利益率の低い受託製造や組み立てといった事業は継続的に成長が難しいとし、「中国企業の国外進出においては独自の強みと価値の創造能力を獲得することが必須」と論じた。 　また記事は、日本企業が他国へ進出するにあたっては比較優位を保てる市場であることを優先していたと伝えたほか、日本企業は特に生産や販売網の構築のうえで「現地化」が上手だと指摘。中国企業も日本企業に学び、自社の能力を冷静に評価したうえで進出すべき市場を選定すべきであると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）