日経平均は２５円安でスタート、ＦＯＭＣ声明受けた円高を嫌気

　１８日の日経平均株価は前日比２５円６８銭安の２万１９３円５９銭と続落してスタート。昨晩のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）声明発表を受けてドル・円が下落したことを嫌気し、国内株式市場は売り優勢となっている。ただ、ＮＹダウなどの主要株価指数は上昇していることもあり、売り一巡は底堅さを取り戻す展開も意識される。また、ユーロ圏財務相会合や日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードも広がりやすい。 　個別では、大手証券が投資判断と目標株価を引き下げた住友不動産 <8830> や、会長と社長の辞任が報じられた東洋ゴム工業 <5105> が売り先行。投信運用会社「りそなアセットマネジメント」の設立を正式発表したりそなホールディングス <8308> や、シンガポールの工業用フィルム販社の買収を発表した三洋貿易 <3176> は下落している。 　半面、ｉＰＳ細胞作製技術が中国で特許を得たアイロムホールディングス <2372> や、選択的ムスカリンＭ１受容体作動薬の臨床試験が進んだそーせいグループ <4565> が買い先行。ヤマダ電機 <9831> のテナント解約で通期業績・配当予想を上方修正したサムティ <3244> や、大手証券が投資判断と目標株価を引き上げた三菱地所 <8802> も上昇している。（編集担当：松浦直角）