中国、モバイル端末によるネット決済ブームが到来

　過去１年間、モバイルインターネットを中心とした各種のイノベーションは次世代技術革命の幕を開けた。阿里巴巴集団（アリババグループ）がトップに君臨する中、騰訊（テンセント）はメッセンジャーアプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」で反撃に出た。「微信」の最新５．０ベータ版では、中国マクドナルド社が公式アカウントを開設し、すでにネット上での商品購入を実現している。７日付中国証券報が伝えた。 　ユーザーはいつでもどこでも、「微信」のアカウントを通じてネットショッピングができる。電話料金のチャージ、電車・飛行機チケットの購入、デジタル商品や仮想通貨などの購入も可能である。「微信」が巻き起こしたブームの勢いに乗り、モバイル端末によるネット決済の今後の見通しは明るいことがわかる。 　関連データによると、２０１３年、中国国内におけるモバイル端末を利用したネット決済の規模は３０００億元に上る。アナリストはいずれも、モバイル端末によるネット決済の今後の発展を楽観視しており、株式市場では、国民技術・東信和平・恒宝股フェン・天喩信息などといった関連銘柄が再び注目を集めるとの見方を示している。（編集担当：陳建民）