中国からの脱却・・・日本企業の潮流？　所詮は無駄！＝中国メディア

　日本円の為替レートが大幅に下落したことに対し、中国メディアの中国経営報は１５日、「円安は中国の勃興に対応するため」と主張する記事を掲載した。 　記事は、日本企業が国外で稼ぐドルベースの額面は変わらないにもかかわらず、円安によって円ベースでの収益は増えたと主張し、日経平均株価は上昇し、日本企業は設備投資を増やすことができるようになったと主張した。 　さらに、日本企業は円安を背景に、中国との往来を強化せずとも同様の発展を手にすることができたとし、「今日の日本では“中国からの脱却”が１つの潮流となっているようにも見える」と論じた。 　一方、日本国内において「今後５－１０年で世界最大の市場となるのはどこか」、「もっとも潜在力のある市場はどこか」と尋ねれば、多くの日本人が「中国だ」と回答するに違いないとし、「外交および軍事面で安部首相は中国をけん制しつつも、経済面では日本は中国に大きな期待を寄せるという矛盾が見られる」と主張した。 　続けて記事は、日本がアジアの高速鉄道市場で中国と激しい受注合戦を繰り広げていることを指摘したほか、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても「日本はアジアのインフラ整備のため５年で１１００億ドル（約１３兆５２８４億円）を支援する」と紹介し、中国に対抗しようとしていると主張。 　さらに、日本の元経済産業省の職員から聞いた話として「日本の矛盾は中国の経済規模が米国を超えれば終りを迎えるだろう」と伝え、あと数年もすれば中国の経済規模が米国を超えるとの見方を示し、そうなれば安倍首相の中国をけん制する政策も継続不可能となり、「日本経済の中国脱却も不可能となるはずだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）