日本は「無電柱化」が進まないのはナゼ？＝中国メディア

　中国メディアの頭条新聞は１８日、国土交通省のデータを引用し、海外諸国では電線を地中に埋め、地上から電柱を撤去する「無電柱化」が進んでおり、ロンドンやパリ、香港の「無電柱化率」は１００％に達すると紹介する一方、東京２３区はわずか７％にとどまっていることを紹介する記事を掲載した。 　記事は、日本の無電柱化率が低いことについて、「中国人の想像の日本と合致していない」とし、日本の電力システムは先進的ではなかったのか？と疑問を投げかけた。さらに、日本で地上に多くの電柱が存在する理由について「まさか故障率が高く、停電が多いためというわけでもあるまい」と論じた。 　続けて、日本の無電柱化率が低い理由について、「日本は地震が多いこと」も関係しているとし、地震によって地中で断線した場合、断線箇所を正確に把握するのは難しいとしながらも、「電柱によって地上に存在していれば断線箇所は一目瞭然」と指摘。現在は管路を用いて地中に埋める方法もあるとしつつも、管路を用いる手法は新設する電力線が中心のようだと伝えた。 　さらに、地中に電線を収容することで停電率を低減させることができるとしつつも、地中線で断線トラブルなどによる停電が起きると復旧までの時間は電柱による地上線より大幅に長くなると指摘。また、電線が老朽化した際、地中線の交換費用は地上線に比べて数倍に達すると伝えた。 　また記事は、電柱の存在は確かに景観を損ねるとしながらも、「早期に発展した日本には無数の電柱が存在し、これから無電柱化を推進するのは簡単なことではない」と指摘。国土交通省は無電柱化に向けた取り組みを推進しているとしながらも、完全な無電柱化には予算が足りない状況にあると論じた。 　一方で、日本の消費者の年間平均停電時間はわずか５分ほどだと紹介。電柱は自然環境のほか、車の衝突など外的要因の影響を受けやすいとしながらも、中国の重慶市の年間平均停電時間が１２６分であることなどに比べれば「日本の電柱による電力インフラは成功を収めたと言える」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Picheat Suviyanond／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）