日本に「ロボット産業」不可欠・・・人口構成の変化に直面＝中国メディア

　ソフトバンクロボティクスが２０日、人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」の発売を開始したことについて、中国メディアの新浪専欄は１９日、人件費や人口の点で劣勢にある日本にとって問題解決の処方箋がロボット産業を発展させることだと論じた。 　記事は、ソフトバンクの孫正義社長がかつて講演で「日本が経済的な劣勢をひっくり返し、競争力を２０５０年までに世界一にするためにはどうすれば良いか」を語ったと伝え、孫正義社長の考えとして競争力とは「生産性×人口」であると紹介。 　さらに、中国やインドでは製造業の人件費が日本に比べて非常に安価であるうえ、人口も多いと指摘し、「人件費や人口の点で劣勢にある日本にとって問題解決の処方箋がロボット産業を発展させること」と指摘した。 　また、仮定の話として、人間の一日あたりの労働時間を８時間とし、３０００万台のロボットを２４時間労働に従事させることができれば、日本は９０００万人分の労働人口を獲得したことになると伝え、競争力を高めることができると論じた。 　続けて記事は、日本ではすでにロボット産業において技術的な蓄積が豊富に存在するとし、「資源が少なく、少子高齢化が進む日本では早くから自動化や知能化の研究が行われ、産業用ロボット産業が発展してきた」と指摘。また、日本の工場労働者１万人あたりの産業用ロボット利用台数は世界１位であり、世界平均の約１０倍に達すると紹介した。 　さらに、今後は国の経済的な競争力は国土面積や人口、資源といった要素よりも、国民の質や教育の質といった知的資源といった要素がより重要となってくると主張し、ロボット産業の発展は人口の減少が持つ意味を和らげ、教育の質を高め、国民の質を高める効果も見込めると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）