ＥＣで販促「大イベント」・・・習慣ない日本に首をかしげる中国人

　中国メディア・中国新聞社は２３日、「日本はなぜ中国のように熱狂的な『ＥＣショッピング祭り』がないのか」とする評論記事を掲載した。 　日本のインターネットショッピング普及率は世界トップレベルで、大手のＥＣサイトは５０００万人を超える会員数を誇っていることを紹介。その一方で、中国国内の「双十一」、「双十二」のような熱狂的なネットショッピングイベントデーが存在しないと説明した。 　広義には１１月１１日に行われるすべての販促活動を指すが、厳密には「天猫」や「淘宝（タオバオ）」などのＥＣサイトを運営するアリババ・グループが実施する販促活動だけを双十一と呼んでいる。「双十二」は１２月１２日に中国で展開されるネット通販の商戦日。 　そのうえで、日本では優待や販促が日常的に行われており、割引額の表示も明確、さらに「最低価格保証」制度を導入していると紹介。また、厳しい法律の監督管理によって、日本のＥＣサイトにはニセモノやパクリ品が極めて少ないとした。 　さらに、「驚くべきこと」として、日本のデパートやスーパーマーケットがネットショッピングによって生死の淵に追いやられるという状況が発生しておらず、むしろ互いにうまくやっている点を挙げた。その理由として、日本のデパートやスーパーがネットショッピング草創期から自らのオンライン商店を開設していたことで、ネットショッピングの受益者になっていたことがあると解説した。 　記事はまた、日本ではネットショッピングが決して青年、中年者の天下ではなく、加齢で体力が低下した高齢者にとっても重要な買い物の手段になっている状況を紹介。ある日本企業の調査で、日本人の８５％がネット上でショッピング経験があり、その大部分が高齢者との結果が出たことを伝えた。 　そして、モバイルツールの普及など技術の進歩に伴い、ＥＣサイトとデパート、スーパーの実体店舗がともに推進することによって「ネットショッピングがすでに日本社会における主流のショッピング方法になっている」とし、「日本国民は毎日ネットショッピングによる各種優待を受けられるので、熱狂的な『ＥＣショッピング祭り』を催す必要がないのだ」と結論付けた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）