日本の武器輸出、政府は本腰・・・緊迫する東南アジア視野＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞網は２４日、日本の防衛省が年内に「軍事輸出を促進する新たな機関を設置し、東南アジア情勢に対応する」計画を発表したと報じた。 　記事は、防衛省が１９日に「年内までの早い段階で国防装備庁あるいは購買・技術・後方庁（名称未定）を設置し、軍事研究開発、購買、生産、輸出など一連の活動を促進して『動的な防衛力』の一体化を進め、東南アジアの情勢に対応する」としたことを伝えた。 　新たな機関とは、１０日に参院本会議で可決された改正防衛省設置法に盛り込まれている「防衛装備庁（仮称）」のことを指すとみられる。同庁は１０月にも発足の予定。記事は同庁について、１８００人の職員からなり、毎年１００億米ドル（約１兆２４００億円）の購買・研究開発予算が与えられる、防衛省内で最大の職権を持つ機関の１つになると紹介。軍事研究開発、買い付け、後方支援、保障や契約締結といった職務を担当するとした。 　また、単一かつ持続的に、計画から買い付けまで効果的なプロセスを踏めるようにするとともに、透明性と問責制度の強化、費用対効果や生産効率の向上を通じて日本の防衛産業の発展を促すことが機関設置の目的であると解説した。 　さらに、防衛省では新たな国防調達委員会を設置、自衛隊と協力しながら国防装備調達プロジェクトを決定するとしたほか、国際協力機構をモデルにした政府融資機関を設置し、武器購入を検討している相手国への資金援助や日本の国防工業による国際プロジェクト参加支援などを行う予定であるとも伝えた。 　記事は、日本が「２０１４年国家防衛計画の大綱」のなかで「動的防衛力」が強調されたことを紹介。同庁はこの「動的防衛力」の一体化を促すとともに、東南アジア地域で徐々に緊迫化する情勢に対応することに重点が置かれているとした。そして、新機関の設置が日本の国防購買システムや輸出推進の駆動力を強めるとする一方、その成否については「工業やその他の政府機関のサポートが得られるかどうかにかかっている」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）