２０１４年度　主要上場建設会社６２社の受注・業績動向調査＝帝国データバンク

　売上総利益率１０％の大台に 　～リーマン・ショック以来の高水準～ 　はじめに 　上場建設会社の２０１４年度決算が出揃った。２０１４年１２月に実施した前回調査（２０１４年度第２四半期業績）では、民間工事に減速感がありつつも、公共工事の増加は続き、売上総利益率は上昇。ゼネコン各社が着実に利益を確保していることが明らかになっている。資材価格の高騰、人手不足等のマイナス要因も存在するなか、ゼネコン各社がどこまで利益水準を高めることができたかが、今回の最大の焦点のひとつだ。 　帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の２０１４年度の決算短信から、連結ベースの売上高、売上総利益率、および単体ベースの受注高とその官民比率について調査・分析した。調査対象は、主要な上場建設会社６２社で、受注高については前年度との比較が可能な５１社。 　・前回調査は２０１４年１２月２４日、前々回調査は２０１４年６月２４日。 　・なお、（株）竹中工務店＜未上場＞は、売上規模を勘案し分析対象に加えている。 　調査結果 　１．主要な上場建設会社６２社のうち、個別受注高の判明している５１社の２０１４年度の受注高は、前年度比９．９％増の１３兆８６２７億１３００万円となった 　２．受注高の内訳（官・民）が判明している３６社では、官公庁工事の受注高が前年度比２２．９％増の３兆４４０５億１６００万円。官公庁受注高は２７社で増加し、減少は９社にとどまった民間工事の受注高は、同４．３％増の６兆５８７８億１２００万円。民間受注高は増加が２３社、減少は１３社 　３．主要上場建設会社６２社の売上高（連結）合計は、前年度比５．８％増の１５兆９３５８億５２００万円。増収企業数は３８社、減収企業数は２４社となった 　４．売上総利益率の平均は１０．２％となり、前期の９．０％に比べて１．２ポイントの大幅な上昇。売上総利益率は５６社で上昇し、６社で低下した 　５．売上規模別の分析では、建設業界全体に好況が波及するなか、売上規模が小さいほど売上総利益率の伸びが大きくなっていることがわかった（情報提供：帝国データバンク）